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キャッシュバックの法律規制とは？景表法３つのポイントを徹底解説！
2017.11.28
この記事の目次
はじめに
近年ちまたでよく見る「キャッシュバックキャンペーン」。消費者に分かりやすく「お得感」を演出することができ、集客にも効果的なことから、多くの企業がこれを取り入れていますよ。
みなさんもキャッシュバックにつられて携帯電話を購入したり、インターネットに加入したことがあるのではないでしょうか？
さて、この「キャッシュバックキャンペーン」を実際に行おうとした場合、事業者は「景表法」という法律に気を付けなければいけません。
キャッシュバックは現金が動くものであるため、何かしら法律の規制があってもおかしくないですよね。
今回は、実際にキャッシュバックキャンペーンを行おうと考えている事業者の方へ向けて、キャッシュバックの内容や、ビジネス上のメリット・デメリット、キャッシュバックと景表法の関係について具体的に分かりやすく解説していきます。
１ キャッシュバックとは？
「キャッシュバック」とは、商品を買ったりサービスを利用する中で、一定の条件をみたした場合に、事業者から利用者へ現金を払い戻すことをいいます。
読んで字の如く、現金（キャッシュ）を戻す（バック）ことからキャッシュバックといいます。
例えば、インターネットや携帯電話の契約などで「今、〇〇の通信業者と契約すれば、もれなく20,000円をキャッシュバックします！」といったキャンペーンを行なうような場合です。
「キャッシュバック」は、現金がそのまま戻ってくるため、利用者に対して「お得感」を演出することができます。
そのため、利用者を取り込みやすいというメリットがあり、集客をする上でもとても有効な手段として、多くの事業者がキャッシュバックキャンペーンを取り入れています。
２ キャッシュバックの仕組み
キャッシュバックの仕組みは大きく分けて２つあります。
- 購入と同時にキャッシュバック
- 後日キャッシュバック
２つ目は、キャッシュバック分については後日支払われるタイプです。
例えば、インターネットの契約をした場合に、一定の期間契約を継続すれば店頭や振り込みでキャッシュバック分の現金を支払ってもらえるようなパターンです。
ただ、最近では、ポイントカードを導入し、たまったポイントを現金としてキャッシュバックするケースも増えています。
【注：ポイント・ギフト券等で返還する場合、設計によっては「値引き」ではなく「景品」や資金決済法上の前払式支払手段に該当し得ます。現金以外での返還は要注意です。】
３ キャッシュバックのメリット・デメリット
キャッシュバックを行う場合、お客さんから一度お金を払ってもらってい、その後、一定の金額を払い戻す形をとります。「こんな面倒なことをしなくても、最初から値引きして売ればいいのに・・・」と思いますよね。でも、事業者がわざわざこのようなやり方をするのは、もちろんメリットがあるからです。一方、キャッシュバックにはデメリットもあります。
順番に確認していきましょう。
（１）キャッシュバックを行うメリット
①安売りのイメージをつけずに商品価格を維持できる
何でもかんでも値引きをすると、消費者は「安くて当たり前！」と、値引きが前提の認識になってしまいます。 キャッシュバックという方法をとれば、販売価格は変えないまま、消費者はお得感を感じることができます。②最初に手にする金額が増える
キャッシュバックを取り入れる場合、キャッシュバック分については後日入金の形をとっている事業者が多いようです。 そうすれば、値引きをする場合よりも初めに手にする金額は多くなるため、すぐにキャッシュが欲しい事業者にとってはメリットがあります。③顧客情報を集めることができる
キャッシュバックを後日入金の形にすれば、利用者の口座情報が必要となります。 合わせて簡単なアンケートも行うようにすれば、通常よりもより多くの顧客情報を集めることができます。④実際はキャッシュバックしなくてもいい可能性がある
キャッシュバックを後日入金の形にすれば、中には面倒になったり忘れたりして支払いの申し出をしてこない人もいるでしょう。 そうすると、最初から値引きした場合にに比べて、実際にはキャッシュバックをしなくて済んでいる分、事業者側の利益を上げることができます。（２）キャッシュバックを行うデメリット
他方で、キャッシュバックにもデメリットがあります。①感覚的に即効性のあるお得感はない
初めから値引きされている場合は、その価格を見て「安い！今買おう！」という即効性があります。ですが、キャッシュバックの場合、消費者は「まぁお金が戻ってくるなら買おうかなぁ・・・・」という程度には購買意欲をそそることできるのですが、お得感をそこまで強く打ち出せないというデメリットがあります。 後日入金の形をとる場合にはこれが顕著になります。②入金が面倒くさい
初めから値引きをする場合には、その場で価格を安くすればそれで終わりです。 ですが、キャッシュバックの場合は、その場でいちいち現金を払い戻す作業や、後日入金する作業が増えるため事業者にとっては手間・作業が増えるデメリットがあります。③キャッシュバックするための現金が必要
キャッシュバックを後日入金の形にする場合、最初に支払われたお金を事業資金などに使ってしまった場合、改めてキャッシュバック分についての資金繰りをする必要があります。以上のように、事業者がキャッシュバックキャンペーンを行うにあたっては、メリット・デメリットの両方があります。
両者をきちんと把握したうえで、本当にキャッシュバックキャンペーンを行うべきなのか判断する必要があります。
以上を踏まえて、次の項目から、キャッシュバックの法律規制について解説していきます。
４ キャッシュバックと景表法
さて、実際に事業者がキャッシュバックを行う場合、「景表法」という法律がかかわってきます。
（１）景表法とは
「景表法」とは、商品そのものの品質や価格ではなく、大げさな広告やおまけ（景品）によって不当に消費者を釣ろうとするやり方を取り締まる法律です。 言い換えれば、商品やサービスについて、消費者の適切な判断が捻じ曲げられることのないよう、企業が守らなければならないルールが「景表法」です。つまり、景品表示法は「不当な表示の禁止」と「景品類の提供の制限」により、消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害する行為を防止するための法律なのです（景品表示法1条・4条・5条）。
景表法では、大きく分けて２つのルールを定めています。
- 景品規制（豪華すぎるおまけを禁止するもの）
- 表示規制（ウソや大げさな広告を禁止するもの）
景品規制について詳しく知りたい方は「景品（おまけ）にも法律の規制がある！？景表法４つのポイントを解説」を、表示規制について詳しく知りたい方は「盛りすぎ広告に注意！5分でわかる景表法に違反しないためのポイント」をご覧ください。
（２）景品規制
次に、景品規制の内容について解説します。「景品」と聞いてみなさんが想像するのは、おまけや粗品・賞品だと思いますが、景表法では「景品」の定義について以下のように定めており、この定義に当てはまらないおまけについては、景品規制がからないことになります。
- お客を誘引するための手段として
- 商品やサービスの取引きとともに提供する
- 物やお金、その他の経済的な利益
- 以上の３つにあてはまるもののうち、国によって指定されているもの
ただ、お客さんからみれば、景品（おまけ）がもらえれば、嬉しいことはあっても、特段不利益を受けるわけではないのに、なぜ規制されるのでしょうか？
それは、景品（おまけ）によって私たちが正しい判断をすることができなくなる可能性があるからです。
例えば、１００円のガムを買った人にはもれなくハワイ旅行がプレゼントされたとしたら、ほとんどの人がガムそのものの価値を重視するのではなく、おまけにのハワイ旅行につられてガムを買うことになりますよね。
これがエスカレートすると、企業は商品そのものではなく景品（おまけ）の豪華さによって競争をしていしまい、豪華すぎる景品（おまけ）によって私たちの判断はゆがめられてしまいます。
このような事態にならないように、景表法によって景品（おまけ）の上限を設定するなどの規制をかけているのです。
（３）景品にあたらない例
次に、一見すると「景品」にあてはまりそうでも、実は「景品」にあてはまらないものを紹介します。以下のいずれかにあてはまるおまけは景表法上の「景品」にはあたらないため、規制の対象とならず、価格などの上限はありません。
- 値引き
- 取引き本来の内容となるもの
- 仕事の報酬としてもらえるもの
- 本体商品・サービスと同じものを提供する場合
- 賞品を組み合わせて販売することが商習慣となっているもの
- 商品を組み合わせることによって独自の機能や効能を持つ商品
５ キャッシュバックは景品にあたるか？
（１）キャッシュバックと「景品」
景品規制の概要を解説してきましたが、キャッシュバックが景表法上の「景品」にあたれば、規制の対象となります。 景表法上の「景品」とは、以下の要件をすべてみたすもののことをいいましたね。- お客を誘引するための手段として
- 商品やサービスの取引きとともに提供する
- 物やお金、その他の経済的な利益
- 以上の３つにあてはまるもののうち、国によって指定されているもの
以上より、キャッシュバックは「景品」にあたるようにも思えます。
しかし、「景品」とは、①～③にあてはまるもののうち④国によって指定されているもののことを指しますが、「正常な商慣習に照らして値引きと認められる場合」、つまり「値引き」については、景品に含まれない、ということが「景品の指定に関するガイドライン」において定められています。
したがって、「値引き」は景品にあたらず、規制の対象にはなりません。
適正な「値引き」であれば、それは商慣習として一般的に広く行われていることであって、わざわざ規制する必要がないことがその理由です。
この点、キャッシュバックは、事後的な返金という形をとるものの、トータルで見たときには、価格をディスカウントしたのと同じ効果があります。
そのため、キャッシュバックが「値引き」にあたるのか？が問題となります。
「値引き」にあたるとすれば、キャッシュバックは「景品」にはあたらず、景表法の規制を受けません。
（２）キャッシュバックと「値引き」
ここで、どのようなものが「値引き」にあたるのかを確認しましょう。「値引き」には、事業者が販売・提供する商品やサービスの価値を下げる効果のあるものが広く含まれるとされています。
具体的には、以下のようなパターンがあります。
-
- これから支払う代金の減額をする場合（例：５個以上買ったら１０００円引き）
-
- すでに支払った金額の払い戻しをする場合（例：商品購入後、レシートの金額の１０％を返金）
-
- 買った商品と同じものをもう１つあげる場合（例：ＣＤを２枚買えばもう１枚プレゼント）
３つ目については少し見方を変える必要があるのですが、３枚分のＣＤを２枚分の値段で買うことができるため、実質的に１枚分の値段を割り引いているのと同じだ、という捉え方をするんです。（ちなみに、値引きと似た概念に割引券があり、同じように商品やサービスの価値を下げる効果がありますが、これはまた別のカテゴリになります。）
上に挙げた３つのパターンをみると、キャッシュバックは商品購入後に「一定額の現金を払い戻すこと」をいうので、値引きの３類型の中のうち、「２.すでに支払った金額の払戻しをする場合」にあてはまります。
そのため、キャッシュバックは「値引き」にあたり、景表法の規制対象とはなりません。
ただし、現金振込や自社商品購入時に充当できる自社ポイントによるキャッシュバックに比べ、商品券や他社ポイントで還元する場合は、「自社商品の値引き」と評価されず、景品表示法上の景品規制の対象となるおそれが高くなります。現金返還か、少なくとも自社取引で即時充当可能な返還設計が安全です。
（３）キャッシュバックでも「値引き」にならない事例
ただし、キャッシュバックだからといってどんな場合でも規制から逃れられるわけではありません。以下のような場合には、名目上は「キャッシュバック」だとしても、「値引き」として認められず、「景品」として景表法の規制対象となります。順番にみていきましょう。
①懸賞（くじや抽選）によりキャッシュバックを行う場合
- 【例－１】商品を買った人の中から抽選で１万円キャッシュバックする場合
②キャッシュバックした金額の使い道を限定する場合
- 【例－２】東京で買い物をしたのに、キャッシュバック分については沖縄にある○○店での買い物にしか使えませんと言われた場合
そのため、初めから使い道を限定しているような形式のキャッシュバックについては、それはもはや「キャッシュバック」とは呼べず、「値引き」として認められません。
③キャッシュバックと景品の提供が選択制の場合
- 【例ー３】キャッシュバックか人気家電のどちらかを選んでもらう場合
このように、キャッシュバックについては、お金を返す、という性質上、「値引き」と認められるのが原則ですが、サービス設計次第では、値引きにならず、景品規制を受けてしまうことになります。
そのため、キャッシュバックキャンペーンをしたい場合には、その「仕組み」や「値引きにあたらない事例」を踏まえたうえで、キャッシュバックの設計を行なう必要があります。
６ まとめ
ここまでの解説をまとめると以下のとおりです。- 「キャッシュバック」とは、商品を買ったりサービスを利用する中で一定の条件をみたした場合に、事業者から利用者へ現金を払い戻すことをいう
- キャッシュバックの仕組みとしては、①商品を買ったその場でキャッシュバック分が支払われるタイプと、②キャッシュバック分については後日支払われるタイプの2種類がある
- キャッシュバックにはメリット・デメリット双方ある点に注意
- キャッシュバックをする際には、「景表法」というマーケティングの手法を規制する法律に書かれた、「景品規制」というルールを守らないといけない
- 「景品」とは、おまけやキャンペーンを意味し、たいていの施策は、この「景品」にあてはまり、その価格に上限が付されてしまう
- ただ、「値引き」といえるキャンペーンについては、例外的に景品規制の対象とならない
- キャッシュバックキャンペーンは、ディスカウントそのものなので、原則として、景品規制の対象とならないが、その態様によっては規制の対象ってしまうことに注意
データサイエンス研究しながら仕事してる弁護士。 一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科(M1・清水研究室)。