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企業法務

ネット上の「〇〇会社 ブラック」の書込みで売上・採用率がダウン?

2017.07.042017.07.04
「●●会社 ブラック」放置の危険性とは?弁護士が徹底解説!
この記事の目次
    はじめに ネットで、会社名や社長個人の氏名を検索すると、以下のようなネガティブワード(誹謗中傷)が表示されたり、あるいは、2chや転職会議などのサイト内に同様の書込みがされて、お困りの経営者様が多いのではないでしょうか?
    • 「●●●会社 ブラック」
    • 「●●●会社 悪徳」
    • 「●●●会社 倒産」
    • 「●●●会社 脱税」
    • 「●●●会社 業務停止」
    • 「●●●会社 ヤクザ(やくざ)」
    • 「●●●会社 フロント企業」
    • 「●●●会社 ×××会(組)」
    • 「●●●会社 逮捕」
    • 「●●●会社 業務停止」
    • 「●●●会社(or社長の個人名)セクハラ 」
    仮に、こういった「ネガティブワード」を放置した場合、
    • 採用率の低下
    • 売上ダウン
    という大きな不利益を受けます。 こういったネガティブワード(誹謗中傷)については、事実に基づく場合もありますが、多くの場合、根も葉もない噂。 できれば、こういったネガティブワードはサクッと削除し、風評被害を受けることなく、ビジネスを進めたいですよね。 ただ、こういったネガティブワードについては、多くの場合、削除代行業者と呼ばれる会社が削除業務を請け負い、削除しています。 実際に依頼されたことのある企業様も多いと思います。 ところが、近時、裁判所(東京地判2017年2月20日)によって 「削除代行業者による」ネガティブワードの「法的削除の代行」は、完全に違法! との判断が下されました。 その結果、削除代行業者には、①最大2年間の懲役or②300万円の罰金刑の刑事罰が科されることになります その結果、企業が今後、削除業務の代行を弁護士ではなく、業者に依頼してしまった場合、依頼した会社自身も 「違法な業者と提携して、ネガティブワードを消している」 「あそこの会社は違法な会社だ」 などと書き込まれて炎上し、かえって、風評被害が拡大するリスクがあります。   そこで、以下では、 問題となる検索エンジンやサイトごとに、ネガティブワードを放置する危険性等について解説していきます。

    1 ネガティブワード放置のリスク・危険性

    ネガティブワード放置のリスク・危険性 「●●●会社 ブラック」「●●●会社 悪徳」などといった検索表示や、2ch・転職会議といったサイト内でのネガティブな書込みを放置した場合、会社にはどういったリスクがあるのでしょうか? リスクとしては、
    1. 採用率の低下
    2. 売上ダウン
    による業績悪化が想定されます。

    (1)採用率の低下

    ネガティブワードを放置した場合にまず考えられるのは、その企業のイメージダウンによって、求人の応募率が低下することです  「●●●会社 ブラック」「●●●会社 悪徳」などと表示されたりしている企業に、好んで入りたいと考える人は稀です。 その結果、従業員の応募をかけても人が集まらない、といった事態に陥ります。

    (2)売上ダウン

    次に考えられるリスクとしては、売上がダウンすることです。 ネガティブワードは、企業名を検索するだけでも表示されてしまうため、既存の取引先や新規の取引先が会社名を検索しただけで、彼らの目に触れることになります。 この場合、そんなネガティブな企業と取引きすること自体をリスクと考えた企業による不買活動が横行します。 その結果、
    • 受注率の低下
    • 取引先との契約打ち切り
    • 新規顧客の獲得が困難
    になり、ひいては、売上の大幅ダウンといった事態に陥ります。 実際、美容系のサロンを経営する企業などで、ネガティブワードを放置したことで売上が20%もダウンした例もあります。

    この記事を書いた人

    勝部 泰之勝部 泰之弁護士
    データサイエンス研究しながら仕事してる弁護士。
    一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科に在籍中。主な興味分野は経営学、高次元統計、自然言語処理、ゲーム理論、金融アルゴリズム、ブロックチェーン。
    研究リポジトリはこちら↗

    2 業者による削除代行業務は違法!

    では、こういったネガティブワードについては、どのように対処すればいいのでしょうか?

    (1)削除代行は誰に依頼すべきか?

    このような場合、通常、①削除代行業者or②弁護士 に依頼して、削除してもらうのが普通です。 この点、多くの企業は、弁護士よりも、削除代行業者に依頼していることが多いのではないでしょうか? 削除代行業者は、ネット広告やテレアポ、営業メール、DMなどのあらゆる手法で企業に訴求してくるため、企業側も「削除業務は、業者がやるものなんだ」と考えがちです。 しかし、裁判所の公的な見解によれば、「業者」(=弁護士ではない。)による「削除代行業務」は完全に違法とされています。 この点を認識していない企業があまりにも多いのが実情です。 「削除業務は、業者がやるものなんだ」という認識は、完全に誤解ですので認識を改める必要があります。 弁護士法という法律上、弁護士でない者が「代理」を含む法律事務を取り扱うことはできず、削除業者が報酬を得る目的で行う法的な削除代行業務は、以下のとおり犯罪行為とされています。
    【非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止】 第72条  弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件、非訟事件及び審査請求、再調査の請求、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができない。
    仮に、この法律に違反した場合、削除代行業者には、 ①最大2年間の懲役or②300万円の罰金刑 といった刑事罰が科されます。
    【非弁護士との提携等の罪】 第77条  次の各号のいずれかに該当する者は、2年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。 三  第72条【非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止】の規定に違反した者
    問題となる削除業務としては、
    • 業者が、企業の代理人として、削除申請を行うこと
    • 業者が、企業になりすまして、削除申請を行うこと
    • 業者が、削除申請のテキスト・文書をライティングすること自体
    が考えられますが、いずれも違法とされるリスクが高いのです。 その結果、企業が今後、削除業務の代行を弁護士ではなく、業者に依頼してしまった場合、 依頼した会社自身も
    • 「犯罪行為に加担しているのではないか?」
    • 「違法なビジネスをしているのではないか?」
    • 「違法な業者に依頼して、ネガティブワードを削除しているのでは?」
    などと書き込まれて炎上し、かえって、風評被害が拡大するリスクがあるので、注意が必要です。

    (2)業者によるマッチポンプのリスク

    また、削除代行業者の中には、ネット上に自ら、ネガティブワードを書込み、削除請求の依頼を受ける「マッチポンプ型」の業者が多数存在するのが実情です。

    (3)小括

    このように、削除代行業者の多くは、弁護士法違反の犯罪行為を行っている犯罪集団です。犯罪行為に加担しないためにも、削除業務を依頼する場合には、業者ではなく、弁護士に依頼しましょう。

    3  問題となる検索エンジン・サイト

    検索エンジン・サイトの種類  削除の対象となる主だった「検索エンジン」や「サイト」としては、以下のものがあります。
    検索エンジン Googleサジェスト・関連キーワード
    Yahoo!サジェスト・関連キーワード
    サイト 2ch(2ch.net、2ch.sc)
    転職会議
    爆サイ
    e⼾建 マンションコミュニティ

    (1)Google・Yahoo!のサジェスト・関連キーワード 

    サジェスト

    Googleサジェスト まず、Googleには、その検索欄に 検索キーワード入力をした場合or検索キーワードを入力している途中 に、そのキーワードと一緒に検索される可能性が高い別の検索ワードを予測して、自動的に表示する機能があります。 これをGoogleの「サジェスト機能」と呼びます。  例えば、冒頭の画像のように、「●●株式会社」と検索キーワードを入力した際に、「ブラック」と表記されているが、この「ブラック」の部分がサジェストワードとなります。 【Yahoo!サジェスト】 Yahoo!サジェスト 他方で、Yahoo!の「サジェスト」も、Googleの場合と基本的には同じ仕組みで、入力した検索キーワードと一緒に検索される可能性が高い別の検索ワードを予測して、自動的に表示する機能のことです。

    関連キーワード

    Google関連キーワード  「関連キーワード」とは、検索キーワードと関連が強いキーワードで、実際に多くのユーザーからたくさん検索されているキーワードを補助して表示してくれるものです。  Googleの場合、「~に関連する検索キーワード」という形で検索結果画面の下に表示されるワードです。 【Yahoo!関連キーワード】 Yahoo!関連キーワード 他方、Yahoo!の場合も、同じく検索結果画面の下に表示されるのですが、表示部分に、「虫眼鏡」のマークがあることから、この関連ワードの部分は、通称「Yahoo!虫眼鏡」と呼ばれています。

    サジェスト・関連キーワードの危険性

    サジェスト・関連ワードは、特定のサイトにネガティブワードが書き込まれる場合とは違い、会社名を検索しただけで表示されてしまいます。 そのため、取引先や、就活生(学生、社会人)の目につきやすく、特定のサイトへの書込みに比べて、ネガティブワードを放置した場合の
    • 売上ダウン
    • 採用できない
    リスクは、極めて大きなものになります。  削除の必要性は、特定のサイトへ書き込まれた場合よりも遥かに高いといえます。

    (2)特定のサイト

    2ちゃん(2ch.net、2ch.sc)

    2chのトップページ 出典:http://www.2ch.net/
    (ⅰ)2chとは
    「2ch(2ちゃんねる)」とは、国内最大級の電子掲示板サイトで、西村博之(通称「ひろゆき」)によって開設されたスレッドフロート型掲示板のことをいいます。 ゴシップから政治・時事ネタなど、あらゆるジャンル(「板」)について、「w」「orz」などの「2ちゃん用語」と呼ばれる特殊な用語を用いて書込み(「スレッド)」)がされる点が特徴的です。 「2ちゃん用語」以外にも「アスキーアート(AA)」といって、文字・記号などで作成された顔文字などの表現手法がよく使われている点も特徴の一つです。 AA アスキーアート 出典:http://kaomojich.com/aa/ 2chには一種の中毒性があり、2chのヘビーユーザーは、「2chねらー」あるいは単に「ねらー」と呼ばれています。
    (ⅱ)2chの悪影響とは
    2chには、企業への辛辣な書込みがされることも多く、中には、企業への誹謗中傷となる書込みも多数されています。 【2chの書込みのイメージ】 2chの書込みの一例 出典:http://egg.2ch.net/bizplus/ そして何より、2chの利用者数は、1170万人とも言われており、2chにネガティブな書込みがなされた場合の影響力は、とても大きいといえます。 実際、多くの企業名を検索すると、サジェスト・関連ワードに「●●●●会社 2ch」と表示されるとおり、多くのユーザーが「2chでの評判」を気にしているといえます。 そのため、仮に、2chにネガティブワードの書込み等がある場合には、削除の必要性が高いといえます。

    転職会議

    転職会議とは 出典:https://jobtalk.jp/
    (ⅰ)転職会議とは
    「転職会議」とは、転職者その他の求職者向けに、各会社の「評判」を閲覧できる口コミサイトです。 ㈱リブセンスが運営しており、そこには
    • やりがい
    • 福利厚生
    • 成長性・将来性
    • 社長個人の人物像
    • 社風
    • 企業の業績・売上、
    • 業界内での噂
    など複数のカテゴリについて、自由な書込み(口コミ)ができるようになっています。 これらの口コミについては、無料登録するだけで、誰でも書き込むことができ、また、誰でも見ることができます。
    (ⅱ)転職会議の悪影響とは
    転職会議は、SEOも強いため、求職者のほとんどが利用していると言われています。 すべての企業への口コミ合計数は、50万件超と言われており、現時点で、就活サイトの中では、国内最大級といえます。 そのため、仮に、転職会議にネガティブな書込み(誹謗中傷)がされた場合、求職者が全く集まらないといった事態に陥りかねません。 書込み(誹謗中傷)の内容としては、一例をあげると
    • 「●●会社って、マジでブラック企業。サービス残業ばかりで、いいとこがない・・・。」
    • 「社長によるパワハラ・セクハラが当たり前・・・・。」
    • 「気に入らないという理由で、理不尽に減給された・・・・。
    といった書込みがよくみられます。 こういった書込みの中には、真実のケースもありますが、辞めていった社員などによる「やっかみ」「嘘」「誇張的表現」であることもしばしば。 これらは、企業と遺恨を残すかたちで退職した社員や、就職面接で落とされた人などが書き込むケースが多いと言われています。 こういったネガティブな書込みについては、転職会議に登録した人なら誰でも見ることができます。 その結果、ネガティブな書込みを見た多くの人が、企業に対して悪印象を持ってしまい、新入社員や中途採用を募集しても、人が集まらなくなってしまいます。 また、こういったネガティブ書込みが集まると、企業イメージが低下し、自社商品・サービスの売上が大幅にダウンするといった事態に陥ります。 取引先との関係でも不買活動などが起きるリスクがあります。 それにとどまらず、社外からのマイナスイメージが集積すると、ひいては、会社内部にも悪影響を及ぼします。 それは、従業員のモチベーションの低下です。 企業への不信感が募り、働く意欲をなくしてしまうのです。その結果、売上がダウンする可能性があります。 しかも、転職会議は、ネット上でとても有名なサイトであるため、転職会議の口コミを見た人が、Facebook・TwitterなどのSNSに投稿・転載をするなどして、ネガティブ情報がみるみる拡散されていくのです。 このように、転職会議の中に、ネガティブな書込みがされた場合に、企業には深刻なダメージが受けます。

    爆サイ.com

    爆サイのトップページ 出典:http://bakusai.com/
    (ⅰ)爆サイとは 
     「爆サイ.com」(通称、爆サイ)は、地域別に書込みができる、日本最大級のローカルコミュニティー掲示板です( http://bakusai.com/ )。 地域ごとに、掲示板がカテゴライズされている点が特徴的で、日本全国、北海道から沖縄、海外に至るまで、12の地域に区分けされています。 しかも、地域のカテゴリは、市区町村レベルまであり、「市単位」・「区単位」の雑談掲示板の人気は非常に高く、多くのユーザーが書込み・投稿をしているといわれています。 特に、爆サイは、ローカルであるがゆえに、企業への辛辣かつ、ネチネチとした陰湿な書込み・投稿が活発に行われている点が特徴的です。
    (ⅱ)爆サイの悪影響とは
    爆サイの「PV数」(ページビュー:サイトを訪問した人の数。)は、8億500万/月もあるといわれており、これまでに投稿された書込み数の合計が、約3億5000万件にものぼります。 その結果、爆サイが、日本の口コミ型サイトの中で、2chに次いで、第2位のユーザー数を誇っている大人気のサイトです。  このように、爆サイは、ユーザーが数が非常に多いため、このサイトにネガティブな書込みがされた場合の企業への影響力は大きく、その分、2chと同じぐらい、削除の必要性が高いといえます。

    e⼾建・マンションコミュニティ

    e戸建て トップページ 出典:https://www.e-kodate.com/
    (ⅰ)e戸建てとは
    「e戸建て」とは、一戸建て建物に関する、建築会社・建物に関する口コミや評判などが書かれた掲示板サイトです( https://www.e-kodate.com/ )。 不動産業者、ハウスメーカーや工務店等は、このサイトを知っておく必要があります。 住宅の購入を「検討しているユーザー」と「既存の住民ユーザー」が、ハウスメーカーや建物の内部事情等について、自由に書込み、意見交換できる仕組みになっています。 掲示板式で、自由に書き込みができる形式になっており、「●●●●不動産ってどうよ?」といったタイトルのもとに、ハウスメーカーの評判が書かれていたり、耐震性、住民の属性、壁の薄さなど、戸建住宅に関するあらゆる情報が書き込まれています。
    (ⅱ)マンションコミュニティとは
    マンションコミュニティ トップページ 出典:https://www.e-mansion.co.jp/ 「マンションコミュニティ」とは、戸建てのマンション版で、あらゆマンションに関する口コミや評判などが書かれた口コミサイトです。 構造としては特定のマンションに住もうかどうか「検討しているユーザー」が集まる「検討板」と、「既存の住民ユーザー」が集まる「住民版」が用意され、ユーザーは、自由に書込み、意見交換できる仕組みとなっています。 そこには「●●●●パークタワーってどうですか?」といったタイトルのもとに、マンション内部の赤裸々な事情や、不動産業者の評判に至るまで、多数の書き込みがされています。
    (ⅲ)e戸建て、マンションコミュティの悪影響とは
    e戸建てやマンションコミュニティのいずれも、ミクル株式会社という会社が運用しており、戸建て・マンションに関する国内最大級の口コミサイトとされています。 実際、e戸建ては、約7万2000件以上のスレッドが存在し、他方、マンションコミュニティに至っては、約16万件ものスレッドが存在しており、大量のユーザーが同サイトを利用しているのです。 建物の購入などは、大金が動くことから、ユーザーは、慎重に情報収集をする傾向にあり、その際に、同サイトが頻繁に利用されています。 この点、同サイトは、住民も含めて、誰でも自由に書込みができることから、リアリティのある有益な情報も多数ある一方で、不動産業者からみたときには、以下のようなネガティブな書込みも多数されています。
    • 「壁が薄くて、隣の声が丸聞こえだし、自分たちの声も隣人にダダ漏れ状態」
    • 「●●●会社の対応は、クソです。非常識な会社」
    • 「事前に説明のなかった大量の傷が床や壁にあった。」
    • 「常に下水の匂いがして最悪。絶対に買わない方がいいです。」
    サイトの利用規模を考えると、同サイトにネガティブワードの書き込まれた場合には、買い控え等が生じ、売上が大幅にダウンしてしまうおそれがあります。 そのため、不動産業者、ハウスメーカーや工務店等にとって、サイトへのネガティブワードの書込みを削除する必要性は、非常に高いといえます。

    4 小括

    小括 以上のとおり、「●●会社 ブラック」などのネガティブワードを放置しておくと、検索エンジン結果であれ、特定のサイトへの書込みであれ、
    • 売上の大幅なダウン
    • 採用率の低下
    という多大な不利益を蒙ることになります。 そのため、ネガティブワードを発見した場合には、すぐに専門家に相談して削除すること検討する必要があります。 ただ、専門家を名乗るものの中には、法的な削除代行業務を違法に行う「削除代行業者」が多数はびこっています。 こういった違法業者に削除を依頼した場合には、依頼者した会社自身も、求職者や取引先などから「違法な業者と提携して削除している」という見られ方をして、かえって、炎上してしまうリスクもあります。 そのため、ネガティブワードの削除については、弁護士に相談するのがベターです。

    5 まとめ

    以上の解説をまとめると以下のとおりです。
    • 「●●●会社 ブラック」「●●●会社 詐欺」などのネガティブワードを放置した場合、①採用率の低下・ ②売上がダウンしてしまい企業に大きな損失が生じる。
    • 企業から依頼を受けて、削除代行業務を行えるのは、弁護士のみ。いわゆる「業者」による削除代行業務は、完全に違法。
    • 違法業者に削除を依頼している企業も、「違法なビジネスをしている」というみられ方をしてしまうリスクがある
    • 削除対象となる主だった検索エンジン・サイトとしては、以下のものがある。
    •   【検索エンジン】   Googleサジェスト・関連キーワード   Yahoo!サジェスト・関連キーワード   【サイト】   2ch(2ch.net、2ch.sc)   転職会議   爆サイ   e⼾建   マンションコミュニティ
    • 検索エンジン・サイトごとにそれぞれ特徴があるが、程度の違いはあれ、いずれも、ネガティブワードの削除の必要性は高い
    AUTHOR
    勝部 泰之

    データサイエンス研究しながら仕事してる弁護士。 一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科(M1・清水研究室)。

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