事業承継計画を策定する際の2つのポイントを弁護士が解説！

はじめに

中小企業の経営者にとって、事業承継は重要な課題にもなっています。 後継者を確保することはもちろんのこと、事業承継を円滑に進めるためには、そのための準備を万全に行うことが必要です。 その一環として、「事業承継計画」を策定することは、事業者にとって有益です。 事業承継計画を作成することにより、現状の把握や将来の見通しを明確にすることができ、事業承継をスムーズに進めることが可能になります。 今回は、事業承継時に策定する「事業承継計画」について、その全体像を解説します。

1　事業承継とは

「事業承継」とは、会社経営・事業運営を後継者に引き渡して継がせることをいいます。 一般的には、会社の株式を後継者に譲渡することにより、会社を引き渡す方法が採られます。 事業承継には、主に以下の3つの方法があります。

1. 親族による事業承継
2. 従業員等による事業承継
3. M&Aによる事業承継

このように、親族や社内の従業員などに事業を承継させる方法もあれば、会社や事業を売却すること（M&A）により外部の第三者に事業を承継させる方法もあります。 ここ数年では、従業員やM&Aによる事業承継が増加しています。

2　事業承継のフロー

事業者の状況や環境により一律ではありませんが、一般的な事業承継のフローは以下のとおりです。

1. 後継者候補の選定
　　　　↓
2. 事業承継計画の策定
　　　　↓
3. 経営の改善
　　　　↓
4. 事業承継の実行

事業承継において、後継者候補の選定は核ともなる部分です。 経営者としての適性を見極める必要があるため、たとえば、後継者候補を一定期間役員に就かせるなどして、経営の一部を担ってもらうことも一つの方法です。 後継者候補が決まれば、次に必要となるのが「事業承継計画」の策定です。 次の項目で詳しく説明しますが、事業承継計画がしっかりしていると、事業承継を円滑に進めることができ、失敗する可能性が低くなります。 また、事業承継計画書を作成する過程において、改善すべき点などが判明することもあるため、事業承継計画書を作成することは、後継者候補の選定と同様、非常に重要です。 必要に応じて経営を改善すれば、あとは、事業承継計画に沿って事業承継を実行することになります。

3　事業承継計画を策定する際のポイント

「事業承継計画」とは、中長期の経営計画に、事業承継を実行する時期や事業承継に対する具体的な対策などを盛り込んだものをいいます。 事業承継計画を策定する際のポイントは、以下の2点です。

（１）現状を把握する

まずは、会社の現状を把握することから始める必要があります。 現状を知ることで、事業承継の可否をはじめ、承継の対象や具体的な承継方法を判断することができます。 具体的には、以下の事項を正確に把握することが必要です。

1. 会社の経営資源
2. 会社の経営リスク
3. 経営者・後継者候補の状況

①会社の経営資源

「経営資源」とは、従業員の数や年齢、会社の資産額とその内容、キャッシュフローの現状と将来の見込みなどを指します。 事業承継を行うにあたり、経営資源は大きく影響を及ぼす重要な要素となるため、正確に把握しておくことが必要不可欠です。

②会社の経営リスク

会社の経営リスクを把握しておくことも大切です。 具体的には、会社の負債がどの程度あるのか、会社の競争力の現状と将来の見込みを把握しておく必要があります。 経営リスクを把握することにより、事業の継続可能性などを予測することが可能になります。

③経営者・後継者候補の状況

経営者と後継者候補の状況について把握しておくことが必要です。 具体的には、後継者に引き継がれることになる経営者の保有株、親族が後継者となる場合には、相続を想定して経営者個人名義の資産や負債などについても正確に把握しておく必要があります。 また、後継者候補が選定されていない場合には、後継者候補を誰にするかを検討する必要があります。 後継者候補が選定されている場合は、後継者候補の能力や適性などに加え、会社経営に対する意欲なども把握しておくことが必要です。 このほか、経営者が死亡した場合に発生する相続について、起こり得る問題点を把握しておくことも必要になってきます。 具体的には、法定相続人が誰なのか、相続人間における人間関係や株式保有の状況、相続財産や相続税額、相続税額の納付方法などを把握することが必要です。 そうすることで、相続を原因として起こり得る問題を予測でき、対策を立てることが可能になります。

（２）将来の見通しを明確にする

会社の現状を正確に把握したうえで、中長期的な経営ビジョンを明確にする必要があります。 具体的には、売上高や利益などの目標数値を設定し、これらを達成するためにどのような行動を起こす必要があるか、どのような作業が必要となるかなどを明確にすることが必要です。 そうすることで、後継者はスムーズに経営を受け継ぐことができ、目標達成に向けて経営に集中することが可能になります。 また、事業承継を実行する具体的な時期を決めておくことも必要です。 事業承継を実行するにあたっては、さまざまな対策を練っておくことが必要になるため、事業承継の時期を具体的に決めておくことで、計画的に対策を検討することができます。

4　まとめ

事業承継を円滑に進めるためには、事業承継計画の策定が必要不可欠です。 現状を正確に把握することで、実現性の高い経営ビジョンを示すことができ、ひいては、後継者が難なく経営を引き継ぐことを可能にします。 そのためには、一定の時間をかけて、さまざまな要素を明らかにする必要があります。 事業承継計画を策定する際には、計画性をもって進めていくことが大切です。 弊所は、ビジネスモデルのブラッシュアップから法規制に関するリーガルチェック、利用規約等の作成等にも対応しております。 弊所サービスの詳細や見積もり等についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。