経営コンサル会社による「M&A事業立ち上げ支援サービス」を解説
2021.03.12

この記事の目次
はじめに
2021年2月25日、企業の経営コンサル会社「EXPACT株式会社」が「M&A事業立ち上げ支援サービス」を開始すると発表しました。
企業の経営コンサルティングを手がけるEXPACT株式会社(静岡県浜松市中区、代表取締役 髙地 耕平、以下「EXPACT」)は、2021年2月より「M&A事業立ち上げ支援サービス」を開始します。本事業は、M&A事業の立ち上げのための事業設計、戦略立案のみならず、専門人材の採用までワンストップ且つハンズオンで支援を実施いたします。
PR TIMESより
今回は、EXPACT社が手掛ける「M&A事業立ち上げ支援サービス」について見ていきたいと思います。
1 「M&A事業立ち上げ支援サービス」の概要
「M&A(mergers and acquisitions)」は、企業の合併や買収の総称です。
合併や買収に限られず、事業の一部譲渡や資本提携なども含めた広義の企業提携を総称して「M&A」といいます。
EXPACT社が手掛けるサービスは、以下のような流れで提供されます。
- ヒアリング(初回無料相談) ↓
- 活用可能なアセット(資産や強みなど)の棚卸し ↓
- 事業計画の作成 ↓
- 採用活動などによる体制整備 ↓
- M&A実行の支援(オンボーディング) ↓
- 成功モデルの創出・拡大投資の支援など
2 サービスの特徴
「M&A事業立ち上げ支援サービス」には、以下のような特徴があります。
(1)ハンズオン型の支援
「ハンズオン」は、コンサルティングなどを実施する企業の経営に深く関与することを表す言葉ですが、「M&A事業立ち上げ支援サービス」の特徴の一つとして「ハンズオン型支援」が挙げられます。 大手のコンサル会社には、あまり多く見られないハンズオン型の支援方法ですが、「M&A事業立ち上げ支援サービス」では、ハンズオン型ならではの機動力とサポートが強みとなっており、企業に伴走する形でM&A事業を立ち上げるためのサポートを行います。(2)ワンストップの支援
新規事業を立ち上げるためのサポートサービスは、事業計画の策定・戦略立案というフェーズまでを対象としたサービスであることが一般的です。 もちろん、事業計画を策定したり戦略を立案したりすることは、新規事業を立ち上げるにあたっては非常に重要なフェーズになりますが、同時に、これらを軌道に乗せていくためには、そのための体制が整っていることが必要です。 「M&A事業立ち上げ支援サービス」では、必要となる人材のペルソナ設定から採用に至るまでをワンストップで支援しています。 採用までをワンストップでサポートすることによって、新規事業の立ち上げを加速できるとともに、企業が自走できる体制を整備することで、事業の成功率を高めることができます。(3)柔軟な支援
「M&A事業立ち上げ支援サービス」には、事業立ち上げを継続的に支援するトータル支援と単発で支援するスポット支援があり、いずれかを選ぶようになっています。 そのため、事業立ち上げのフェーズや企業の状況などに応じて、柔軟性のある支援を受けることができます。 たとえば、支援を受ける範囲をアセットの棚卸しからオンボーディングまでとしたり、または、より強化したいフェーズのみを対象として支援を受けることも可能です。3 M&Aアドバイザーとしての役割
「M&A事業立ち上げ支援サービス」を提供するEXPACT社は、M&Aアドバイザリーとして以下のような役割を担っています。
(1)スタートアップにおけるイグジット(EXIT)としてのM&Aアドバイス
スタートアップのイグジットとしては、IPOやM&Aが一般的になっていますが、日本ではまだまだスタートアップのM&A成功率が低く、事例も蓄積されていません。M&Aを成功させるには、M&A経験者による知見などが必要になってきます。 EXPACT社は、スタートアップの戦略立案に関するアドバイスや、イグジットに必要な情報提供・アドバイス、M&A候補先への打診などを行っています。(2)将来への不安の解消
特に、スタートアップなどは、経営状況や経済基盤が安定していないことが多いため、将来への不安を募らせることが少なくありません。 EXPACT社は、不安を解消する一つの方法として、弁護士などの専門家にスタートアップなどを繋げる役割も担っています。(3)企業価値を向上させるためのアドバイス
企業価値をいかにして向上させるかは、M&Aとの関係でも非常に重要な課題の一つです。 EXPACT社は、企業の財務や株価分析、経営などのアドバイスを通じて、企業価値を向上させる役割を担っています。4 サービス料金|マネタイズ
サービス料金は、支援内容に応じて決定されることになっています。
支援内容としては、たとえば、戦略立案から採用までといったように事業立ち上げ全般を対象とする場合もあれば、採用支援のうち採用戦略の立案だけといったようにフェーズに応じて対象が絞られている場合もあります。











