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弊所サービスについて

当事務所のリモート対応について

2021.03.172021.03.17
この記事の目次

    はじめに

    こんにちは、トップコート国際法律事務所の弁護士の勝部です。
    昨年から、新型コロナウィルス感染症対策の一環としてテレワークが推奨されており、弊所で実施するお客様対応もリモート対応が多くなってきました。

    今回は、弊所のリモート対応の概要についてご説明をしたいと思います。

    この記事を書いた人

    勝部 泰之勝部 泰之弁護士
    データサイエンス研究しながら仕事してる弁護士。
    一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科に在籍中。主な興味分野は経営学、高次元統計、自然言語処理、ゲーム理論、金融アルゴリズム、ブロックチェーン。
    研究リポジトリはこちら↗

    1 リモート対応用のツールについて

    弊所では、Microsoft Teams、Zoom、Google Meets、Chatwork Live、Skypeに対応しております。

    以下、それぞれのツールについてのコメントです。

    (1)Microsoft Teams

    弊所と継続的に取引していただいているお客様(顧問先など)との間では、基本的にTeamsを推奨しております。
    上場している会社との間では先方指定でTeamsになることが多くありますし、民事裁判のIT化で使われるツールもTeamsであるという事情もあります。

    変な時間制限もありませんし、機密情報の維持、安定性、使いやすさなどを考えても、すべてのリモート会議をこれに一本化したいというのが正直なところです。

    ただ、Microsoft Teamsには普及率が低いという致命的な欠点があります。

    普段使い慣れていないツールだと、「開始方法が分からない」「音・映像が出ない」「共有ボタンが出ていない」などのトラブルが起こりがちです。30分~1時間の相談では結構なロスになります。

    この辺りは今後改善する可能性もありますが、後述するZoomのシェアからすると、あえてMicrosoft Teamsをインストールしようと思わない方は今後も残っていくのではないかと思います。

    (2)Zoom

    今や圧倒的なシェアを誇り、初回のお客様でもZoomは使ったことがあるという方が多く、その意味で重宝しています。

    ただ、Zoomには、無料アカウントの時間制限、セキュリティ面の心配、という欠点があります。

    無料アカウントの時間制限については有料の契約をすれば解決するのですが、Microsoft Teamsメインの弊所としては、あえてZoomを有料で使う必要もないかなというのが今のところの考えです。

    セキュリティ面については、ひところの仕様(暗号化せずに通信している)は改善したので他のツールとそこまで差はなくなったとも考えており、決定的な理由ではなくなりつつあります。

    (3)Google Meets

    Meetsは基本無料のツールですが、使い勝手が非常によく、お客様指定で使うことも多いツールです。

    会議URLを発行してそこに参加者がアクセスするという極めてシンプルな設計で使っていて特にトラブルになったこともありません。
    個人的好みとしてもっと普及して欲しいところです。

    (4)Chatwork Live

    Chatworkから即つながるという手軽さから利用することがあります。

    個人的な感覚ですが、映像や音声の質は他のメジャーツールより良くないと感じることがあります。
    (通信環境にもよるとは思いますが)

    (5)Skype

    かつてはよく使っていましたが、昨年以降はめっきり使わなくなりました。
    まれに海外のお客様がSkype指定ということもあったのですが、今では海外でも他のリモートツール使用という印象です。

    Microsoft自体がbusiness版skypeの提供を終了する予定(今後はTeamsで巻き取る)とのことです。

    Skype for Business Onlineの提供を2021年に終了

    2 まとめ

    弊所のリモート対応状況やスタンスは上記の通りですが、基本的にお客様の利用環境にあわせて対応をさせて頂いております。

    この1年でかなりリモートワークの環境は良くなったと思いますが、まだまだツールが混在している状況ではないかと思います。

    ご不明点ございましたらお問い合わせ頂けますと幸いです。
    AUTHOR
    勝部 泰之

    データサイエンス研究しながら仕事してる弁護士。 一橋大学ソーシャル・データサイエンス研究科(M1・清水研究室)。

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