有償ストックオプションとは？メリットとデメリットを弁護士が解説！

はじめに

インセンティブ効果を期待できる「ストックオプション」ですが、ベンチャー企業などでは、税制上の優遇を受けられる税制適格ストックオプションを活用することが主流になっています。 もっとも、近年では、「有償ストックオプション」を役職員に付与する企業も増えてきています。 そもそも「有償ストックオプション」とは、どのような仕組みをもつものなのでしょうか。 今回は、「有償ストックオプション」について、その仕組みやメリット・デメリットを中心に、弁護士がわかりやすく解説します。

1　有償ストックオプションとは

「有償ストックオプション」とは、通常のストックオプションのように職務の対価として付与されるものでなく、公正価値に基づいた発行価格を払い込むことにより取得できる新株予約権のことをいいます。 付与対象者が新株予約権に対して投資を行うためのスキームであるため、会社が付与するものを役職員が受動的に受け取る従来の無償ストック・オプションとは異なり、付与対象者は自らの判断で新株予約権に投資するか否かを決定することになります。 新株予約権を取得した役職員は、条件として設定された目標を達成することにより、キャピタルゲイン（株価上昇分の利益）を得ることができます。 そのため、発行会社は、付与対象者が目標達成のために、仕事に意欲的になることを期待することができます（「インセンティブ効果」）。 また、有償ストックオプションには税制面においても特徴があります。 有償ストックオプションの場合、課税されるタイミングは、税制適格ストックオプションの場合と同じです。 具体的には、ストックオプションを付与するタイミングと権利行使をするタイミングでは課税されず、権利行使により取得した株式を売却するタイミングでのみ課税されることになります。 もっとも、有償ストックオプションを付与する場合、税制適格ストックオプションとは異なり、付与対象者は公正価値に基づく発行価額を払い込む必要があります。 ※「税制適格ストックオプション」について詳しく知りたい方は、「「税制適格ストックオプション」とは？設計時に注意すべき4点を解説」をご覧ください。

2　有償ストックオプションのメリット

有償ストックオプションには、以下のようなメリットがあります。

1. モチベーションの向上
2. 報酬決議が不要
3. 社外の者への付与
4. 税制面での優遇

（１）モチベーションの向上

有償ストックオプションの場合、あらかじめ設定された業績や株価などに関する条件をクリアしなければ、権利を行使することはできません。 そのため、付与対象者において、条件をクリアすることへのインセンティブが働きます。 業績を向上させることについてインセンティブが働くため、付与対象者のモチベーションを向上させることができます。

（２）報酬決議が不要

通常のストックオプションは、職務の対価として発行され、会社法上の「報酬等」にあたります。 そのため、役員にストックオプションを付与する場合には、株主総会の決議を経る必要があります。 この点、有償ストックオプションは、公正な価額で発行される限りは有価証券として扱われるため、「報酬等」にはあたりません。 この場合、役員に有償ストックオプションを付与するときであっても、株主総会の報酬決議を経る必要はありません。 もっとも、非公開会社の場合は、ストックオプションの発行自体に株主総会の決議が必要となるため、報酬決議が不要となることがメリットとまではいえないかもしれません。 これに対し、公開会社の場合は、取締役会でストックオプションの発行を決議することができるため、ストックオプションを機動的に発行できるというメリットがあります。

（３）社外の者への付与

税制適格ストックオプションの場合、そこに人的要件が課されるため、付与対象者に一定の制限がかかります。 これに対し、有償ストックオプションでは、そのような人的要件が課されないため、社外の者に付与することも可能です。 たとえば、優秀人材の協力を得たいような場合に有償ストックオプションを活用することも可能です。

（４）税制面での優遇

無償ストックオプション（税制適格要件を満たす場合を除く）は、無償で発行されるため、職務の対価として取り扱われます。 そのため、権利行使により取得した株式を売却するタイミングに加え、権利行使をするタイミングでも課税されることとなります。 これに対し、有償ストックオプションでは、公正価値に基づく発行価額を払い込むことによりストックオプションを取得することになるため、権利行使をするタイミングに課税されることはありません。

3　有償ストックオプションのデメリット

一方で、有償ストックオプションには、以下のようなデメリットがあります。

1. 公正価値の算定費用
2. 行使できないリスクがある
3. 資金が必要となる

（１）公正価値の算定費用

有償ストックオプションを発行する際には、公正価値に基づく発行価額を設定しなければなりません。 ですが、一般の人にとって、公正価値を算定することは困難であるため、専門家に依頼することが一般的になっています。 この場合、専門家に依頼する際の費用を負担しなければならないというデメリットがあります。

（２）行使できないリスクがある

有償ストックオプションの場合、権利行使をするための条件を設定しなければなりません。 ですが、その条件があまりに厳しいものだと、条件をクリアすることができず、権利行使できなくなるというリスクがあります。 条件が厳しくなればなるほど公正価値は下がるため、付与対象者の経済的負担は低減します。 ですが、条件があまりに厳しいものだと、インセンティブ効果も期待できなくなるため、注意が必要です。

（３）資金が必要となる

有償ストックオプションを取得するためには、発行価額を払込むことが必要です。 そのため、そこに一定の資金が必要になるというデメリットがあります。

4　まとめ

有償ストックオプションは、中長期的な業績や株主価値に連動する投資制度として、近年増加の傾向にあります。 有償ストックオプションを導入する際には、メリット・デメリットを十分に理解したうえで、自社に適しているかどうかを見極めることが大切です。 弊所は、ビジネスモデルのブラッシュアップから法規制に関するリーガルチェック、利用規約等の作成等にも対応しております。 弊所サービスの詳細や見積もり等についてご不明点がありましたら、ぜひお気軽にお問い合わせください。